電気学会 電子・情報・システム部門 情報システム技術委員会

事業分析のためのビジネス文書マイニング技術調査専門委員会


What's New ! (June 27, 2006)


活動計画
目的
市場ニーズや競争環境の急激な変化に対応して事業構造の変革が必要な時代にあって、企業における戦略の重要性がますます高まっている。このことを反映して、市場予測に基づいた戦略ではなく、さまざまな事業要因を分析し、事業シナリオを策定するというアプローチが、シナリオプランニングといった形で注目を集めている。事業要因の分析では、ターゲット市場における各種ビジネス文書(企業アニュアルレポート、ニュースリリース、特許、宣伝、コールセンターの消費者意見など)を用いた事実に基づく分析を必要としているが、3C(顧客:Customer,自社:Company,競合:Competitor)分析やSWOT(強み:Strength,弱み:Weakness,機会:Opportunity,脅威:Threat)分析などの分析フレームワークに即して、これまでは事業企画や戦略といった社内部署、あるいは社外コンサルタントといった人手によりなされてきた。一方、データマイニング技術やテキストマイニング技術といったマイニング処理技術の進展により、膨大な数値データや文書から相関ルールや傾向の発見といったことが可能となりつつある。このようなマイニング技術はWeb文書にも対象を拡げつつあり、電子化時代にあって生み出される膨大な情報を整理するためには、ますます不可欠な技術と位置付けられる。
本技術調査専門委員会では、このようなことを背景に、マイニング技術に関わる調査を通して、「ビジネス分析フレームワークに即した複数のビジネス文書を対象としたマイニング技術」のための解決すべき課題を明確化することを目的に活動を行う
調査検討事項
  1. 企業における事業分析の実態調査として、事業分野ごとに事例調査を行い、 ビジネス文書の種類や構造を整理し、それらが分析フレームフレームワー クとどのような関係になっているかを明らかにする。
  2. 各種マイニング技術を調査し、事業分野、ビジネス文書、マイニング技術の 観点からの対応関係を明らかにする。
  3. 上記 1、2をもとに、「ビジネス分析フレームワークに即した複数のビジネス 文書のマイニング技術」としての課題を明らかにする。
調査期間
平成18年(2006年)4月〜平成20年(2008年)3月 2年間

委員会構成
委員長:秋吉 政徳(大阪大学)
幹事:高山 泰博(三菱電機)
他 大学、企業委員9名


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